2011-05-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第18号
それから、インフラといいますか、通信設備自体が大きな損傷を受けたことに伴って通信が可能でなくなったということもあります。そういうところから、これから、いざというときの、平時ではないときの通信のあり方というのはやはりよく考えなきゃいけないと思います。
それから、インフラといいますか、通信設備自体が大きな損傷を受けたことに伴って通信が可能でなくなったということもあります。そういうところから、これから、いざというときの、平時ではないときの通信のあり方というのはやはりよく考えなきゃいけないと思います。
ただ、在ハイチの通信設備自体には深刻な被害はなかったんですけれども、倒壊のおそれのある大使館、倒壊のおそれのあるということでつぶれるというふうに言いましたが、建物から退避したため、通常の通信が不可能になっております。
ただ、建物や指揮所等に侵入する行為それ自身を阻止をしません限り通信設備自体の防護が全うできないというようなことが明らかである場合には、こういった武器を使用することが否定をされるものではないというようなことは言えるのではないかと思います。
その一つは、災害が起こりましても、通信設備自体を強くしておくことによりまして故障が起こらないようにする、また起こりましても、システム全体としまして通話の確保が図れるように持っていく、これが一つの方策でございます。
又右線電気通信設備自体ではございませんが、それによく類似いたしました信号設備につきましても、技術的な面につきましてはやはり有線電気通信設備と同様に取扱う必要があります。その面につきましては、それらの関係規定を準用するということといたした次第でございます。